失業保険が4月で終わるのですが、4月より今後就職するのに勉強しておきたいコースが職業訓練所にあるのですが、6ヶ月のコースなので、すぐに就職するか貯金を切り崩してでも勉強するか迷っています、学費は無料なのですが、それ以外の給付はありません、年齢的にも仕事に就くべきでしょうか、就職先はまだ決まってませんが。
46歳独身男性です、よきアドバイスお願いします。
あなたはどうしたいのですか?
今後就職するのに勉強しておきたいのなら迷わず職業訓練所でしょ。
締め切りはまだ、間に合いますか?定員割れの場合は入れてくれますけどね。
すぐ就職しても半年先でも、変わりませんよ。その時の景気の影響のほうが大きいくらいです。
わたしは、てっきり、失業給付を伸ばす為に、職業訓練所に行くのかと思いましたよ。
受給資格内に学校に入れば、延長になってたんですけど変わったんですか?
人生相談です。
高卒(大学中退)でトラック運転手暦約6年、現在失業保険給付中(休職中)の26歳男です。
資格は大型二種及びけん引運転免許、フォークリフト、危険物乙4しかありません。
今更ながら大学を卒業しておけばよかったと後悔しています。

現在ハローワークでのみ求職活動をしていますが、私は今後もトラック業界でしか使えない人間でしょうか?
無資格未経験でもできるやりがいのある仕事というものは何かありませんでしょうか?
比較的難関大学に受験合格した実績があるので、頭はある程度は使えるほうだと思います。身体も丈夫です。
小さな運送会社ならすぐにでも就職できますが、貯金のあるうちに何か新しいことができないかと考えている次第です。

何でも構いませんので、助言アドバイスなどいただけると嬉しいです。
よろしくお願いします。
国全体や時代の流れにおいて、逆風が吹いているようなときには、個人としてはなかなか努力のしようがないものです。経営者も大変苦しいでしょう。自分の考えだけでやれる場合ならよいのですが、大きな流れとして不況が起きたり、あるいはデフレ現象のようになってきたりすると、苦しいのです。
しかし、やらなければならないことは一つです。いつも一つしかないのです。それは何かというと、結局、「必要なもの以外は残らない」という法則に忠実に生きることです。
世の中には会社はたくさんあり、どれが必要で、どれが必要でないかは、なかなかわかりません。ただ、市場は厳しいので、だんだん淘汰されていきます。しかし、全部が潰れることはありません。必ず残るところと残らないところが出てくるのです。
また、同じ会社のなかでも、残る部門と残らない部門が出てきますし、社員のなかでも残る人と残らない人が出てきます。これは厳しいことです。
したがって、社内的には、必要な人材であること、必要な仕事ができることが大事であり、就職を希望する人にも必要なことであると言えるでしょう。

何に目標や夢を持てばいいかというのは個人の価値観によるところが大きいと思います。他人の意見に振り回されない確固たる自分になる必要があると思います。その上で有効な方法がありますので紹介します。
1枚の白い紙に、人生の目標を設定してみることです。そこに、大目標、中目標、小目標を書いてみるのです。また、別の計画表には、いますぐできること、近い将来にできること、ずっと将来に目指すこと、こういう目標を設定してみることです。
この2種類の目標設定が大事だと思います。失意の穴の中から這い出していくためには、どうしても目標の設定が必要なのです。
そしてまずやるべきことは小目標の実践です。また、時間的に見て、手近にはじめられるものから実践することです。失意の中からどうやってロープをかけよじ登るかを具体的に考えてみるのです。この場合に2つの方法があります。1つはまったく新たな方法を開拓する方法、もうひとつはまたゼロからやり直してみるという方法です。

成功を考えるに際して大事なことは、「まず、自分として可能な、身近な成功から始めていかなければならない」ということです。身近なところから、成功というものをつくり、さらに次の、もっと大きなものへと発展させていった方がよいのだということだとおもうのです。
自分の身近なところで、たとえば家庭内で幸福をつくることができず、また、毎日こつこつと勉強することもなく、仕事において熱心に働くこともなく、「一躍、社長になりたい」とか「一躍、大金持ちになりたい」とか思っても、成功者の仲間入りを許されるものではないのです。
どうかそういう考え方を忘れないようにしていただきたいと思います。
基金訓練について
正社員で6年働いた会社を退職して、職業訓練に行きたいと思っているのですが、
色々検索してたら「基金訓練」というのを見つけました。

失業保険がもらえない人も無料で受けれる・・とあるのですが
私の場合雇用保険に入っていますので、失業保険をもらいながら
基金訓練に行くことは可能ですか?

7年前に職業訓練には行ったことがあります。
それとは違うのでしょうか?
ご質問の「職業訓練」とは、公共職業訓練のことでしょうね。

「基金訓練」とは平成21年に始まった新しい職業訓練であり、「原則として」雇用保険受給資格のない方を対象にしたものです。

あくまで原則ですので、例外的に雇用保険受給資格者も受けられることはあるのですが、公共職業訓練を受けたことがある方ですと、えっそんなはずでは?というようなことがあり得ますのでご注意が必要です。

具体的には、雇用保険受給資格者の場合は、公共職業訓練を受けると次のような特典があります。

① 自己都合退職の場合の3箇月受給制限が解除され、受講と同時に受給開始となる
② 当初の受給期間にかかわらず、訓練修了まで給付が延長される
③ 失業給付基本手当のほかに、受講手当(日額700円)と通所手当(経路を認められた交通費実費)が上乗せ支給される
④ 認定手続は訓練校が代わりにやってくれるので、自らハローワークに出向いて手続きをする必要が無い
⑤ 公共職業訓練受講そのものが求職活動にみなされる

これらは基金訓練を受講した場合には一切適用されませんので、それを理解したうえで敢えて基金訓練を選択するのならかまいませんが、知らないと大損をするかもしれません。

なお、基金訓練は、今年9月開校分を持って終了です。

10月以降は、特定求職者職業訓練として、リニューアルスタートすることが決まっています。
失業保険についての質問です。

正職員だった会社を辞めて、今後別のところで派遣で働く予定です。
体調不良で辞めたので3カ月の待機はありません。

失業保険の受給資格について教えてください
2005.4~2011.7 正職員として雇用保険加入していました。

初回認定日は9.14です。
その後、9.16から派遣社員として働く予定で、
半年間、派遣社員として雇用保険に加入できます。
その後は引っ越しのため、派遣を延長するつもりはありません。

派遣として働き始めた時点で70日ほどを残して失業保険の受給は無くなります。

ハローワークに問い合わせたら、派遣満了の3月の時点で
派遣社員としての半年間の雇用保険では、失業保険の受給資格がないため、
以前の残った70日ほどの受給資格が適用されるかもしれないとのことです。

しかし、その時点で申請しないと確かではないと言われました。

どのような場合に受給ができないのでしょうか。

妊娠していたら、受給は延長して、出産後に
また就職活動を始めたら受給できるのでしょうか。
質問者さんが7月末に退職をされたのであれば、来年の7月末までは基本手当の残っている日数を受給できます。

ですので、派遣の仕事が3月末で終了されれば、4月になったらすぐ受給資格者証を持って、そのときの住所を管轄するハローワークへ行けば受給が出来ます。受給ができない場合というのがどういう場合か想定できませんが…

とにかく、退職後ハローワークへ行けば大丈夫ですのでご安心ください。
先日、結納を済ませ来年の春先に結婚予定の者です。現在、彼と同棲し失業保険給付中です。

私が仕事を辞めたのは彼が毎朝早くから夜遅くまで仕事で①彼を支えたいと思った事②1人暮らしの彼の部屋を新居にするので掃除~部屋割り、模様替えをする③結婚式の進行全て④家事全般を勤めながらでは難しいと思いました。(仕事のスキルアップも見込めなかったのも1つです)

彼が『失業保険もらいながらでも働くのが普通だろ。何で何もしないのか。家にいて暇じゃないのか』と言われ
私は『失業保険を貰うか、お祝い金を貰らって働くか相談した。好きにしろと言ったので貰ってるが働いたら罰金で働けない』と答えたら考え方が甘いと散々、言ってきます。

大変長くなりましたが
知恵をかして頂きたい事は
そんな彼は『結婚しても正社員で仕事するのが当たり前』と、そんな感じです。
しかし私は『もちろん彼、家族を大切にしたいので時間の融通が効くパートで勤めたい』で毎回、大喧嘩なります。

普段は本当に仲良しなのに育った環境が違うせいなのは解っていても人が変わったように、この先2人で一生やっていけるのか不安になる位、大喧嘩です。

彼は『そうやって、他の奥さんも頑張って働いて家事もこなしてる。まだ子供もいない若くて働ける時に働かないで、どうする?』と毎日、働く彼の話す事も理解できるが支えていきたい事は変わりないと話すと『俺を理由に働けないとか止めてくれ』まで言われます。

仕事を探しても『結婚予定なら難しいです…』と電話で面接も拒否される始末です(断られるの当たり前なんですが…)

譲り合う事も解ってますが彼は『根本的に違うから無理』と投げ出して正直、分かり合おうと話を進めるのにも疲れました。
どなたかアドバイス宜しくお願い致します
少し厳しいことを書きますね。

あなた方2人は結婚にあたり、どういう家庭生活を目指すか話し合ったことはありますか?
なんだか、そういう大切なことを話し合わず、2人の勝手なお互いの結婚に対するイメージだけで今まで進んできたのでは?

あなたは彼を支えたいと言っているけど、彼はあなたに支えて欲しいわけではなく、あなたと共に歩みたいのではないでしょうか?
自分を理由に働けない…と言うな、という彼の言葉はつまり自分の世話に明け暮れる人生をあなたに送って欲しくないということかと思うんです。でもあなたは彼のために生きたい…尽くしたい…会話が噛み合わないのは当然だと思います。
どちらが良いとか悪いとかではありません。

多分彼は失業給付金を切り上げてまで働け!と言いたいのではなく、来春の結婚までずーっとそうしているつもり?と言いたいのでしょう。確かに結婚準備は大変ですが、がっつり1年以上前からか~…と私でも感じます。

私はまさに彼が言うところの共働き、正社員です。確かに家事は行き届きません。でもうちの旦那は「家事をきちんとできないことなんか気にならない」と言います。旦那様も同じなのでは?

正反対の考え方をどうすり合わせていくのか…。本来は結婚を決める前にするすり合わせです。
ただ私は彼寄りの考え方なので、まだ結婚までは間があるのだし、ひとまず給付金をもらう間に職業訓練校に行くか、求職活動を頑張れば?と思います(笑)。失業給付金って次の就職までの繋ぎだから、求職活動している姿を見せるんですもの。求職活動しなければ給付金は出ませんよね?


あと共働きしたら保険料や税金が二重払になるのは当然ですが、将来にもらえる年金も増えます。マイナスばかりじゃありませんよ。

理解し合えると良いですね…。大変かとは思いますが。
雇用保険について
A社 平成8年4月~平成19年8月(11年4か月)
B社 平成19年9月~平成23年9月(4年)
C社 平成23年9月~平成24年3月(5か月)

A~C社まで勤務して合計で15年9か月雇用保険が払われて
いると思っていました。
どの会社でも辞めた後、次の会社がすぐに決まっていたので
失業保険の申請は行わず、そのまま継続されていました。
返却された雇用保険被保険者証も失業保険を受給しなかった
ので、改めて確認はしませんでした。

現在離職中のためC社を辞めて失業保険の申請にハロー
ワークに行きました。会社都合で辞めているので受給日数は
240日のはずでした。

ところが、ハローワークからの書類では9年9か月しか
かかっていないとのこと。さっそく調べてもらうとA社で
雇用保険がかかったのが平成16年5月で、遡って平成14年5月
までさかのぼってあると言われました。
確かに雇用保険被保険者証は平成14年5月に加入したとなって
いました。なぜそうなったのかの説明もその当時ありません
でした。

そのため、ハローワークからA社に問い合わせをしてもらう
ことにしました。

厚生年金は平成8年4月からかかっていたようですが、雇用保険
が抜けたようです。
補償をしてもらう必要がありますし、たまたま平成13年1月までの
給料明細があったので、以前は遡りが2年しかできなかった
のが、現在は証拠書類があればそこまで遡ることができると
のことでした。

回答は、A社は不手際を認め、平成13年1月まで認めてくれた
ようで、ハローワークからも受給日数変更の連絡を頂きました。

ところが、入社をしたのは平成8年4月、そこまでは会社に給料
データがないため遡れないというんです。
さらには、平成8年まで遡っても受給日数が変わるわけではないし、
その時に控除されていた雇用保険料の返還もできないと言われ
ました。

こちら側の言い分は、
1.平成8年4月まで雇用保険加入期間を認めてほしいということ。
2.平成8年4月~平成12年12月まで控除されていた雇用保険料金
を変換してほしいこと。
3.このこようなことになってしまった経緯説明書を社長名で
ほしいこと。

が要望です。
しかし、会社側は穏便に済まそうと、話し合いで折り合いをつけ
ましょうと言ってきています。
書面での回答もできるならしたくない、と言われました。
話し合いで解決したいと言ってきています。

上記の3つは請求することは妥当かと思うのですが、上記の3つは
妥当ではないのでしょうか?
まず、賃金台帳などの保管が義務付けられているのは最後の記入から3年ですから、会社側から破棄の主張が有ればこれ以上追及することが出来ません。従って、ご自身で給与明細などの証拠を探し出すくらいしか確実な方法が有りません。また賃金台帳が無くても、労働者名簿や労働契約書などが有れば遡及が認められるかもしれません。会社側は義務ではないにせよ誠実に対応するのが信義則だと思います。

返還の要望についてですが、労働者側が賃金(退職金を除く)や、その他の債権を請求するための時効は2年間です。仮にその他の債権であったとしても10年が経過しており、請求は難しいと思われます。

少なくとも経緯の説明などは欲しいと思いますが、義務では有りませんし、厳しい言い方かもしれませんが、これまでの退職時などにキチンと確認していれば防げたとも思えます。
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